- 会社員の場合、65歳以降は老齢基礎年金と老齢厚生年金を受取ることになります。
基礎年金は20歳から60歳になるまでの40年間の全期間保険料を納めた方は、65歳から満額の老齢基礎年金が支給されます。保険料を全額免除された期間の年金額は1/2（平成21年3月分までは1/3）となりますが、保険料の未納期間は年金額の計算の対象期間になりません。
厚生年金は、現役時代に受取っていた給与が高いほど受給額が増える計算になります。
では、標準的な年金の「受給額」はいくらいになっているでしょうか？
厚生労働省の最新資料（厚生年金保険・国民年金事業の概況）では受給額の平均は以下のようになっています。
１）厚生年金（国民年金部分（老齢基礎年金）含む）
全体）月額の平均支給額 約14万8千円 （年間約１７８万円）
└ 男性の平均支給額 約18万円 （年間約２１６万円）
└ 女性の平均支給額 約10万8千円 （年間約１３０万円）
２）国民年金（老齢基礎年金）
全体）月額の平均支給額 約5万4千円 （年間約６５万円）
厚生年金の受給権がない人
（国民年金だけの人） 約5万円 （年間約６０万円）
65歳から受給できるとして男性の平均余命81歳の17年間、女性の平均余命87歳の22年間で受取れる金額が、28.8万×12ヶ月×17年間＝5,875.2万円 が16年間受取る金額となります。
その後、6年間は女性のみの受取金額が、10.8万×12ヶ月×6年間＝777.6万円になります。
合わせて6,652.8万円受取れることになります。
- 年金は夫婦の職業などで変わるが、65歳までに一体いくら必要になるか？
平気寿命まで生きるとして必要な生活資金を計算してみよう。
サラリーマンの基礎年金と厚生年金の両方をもらっても受取れる年金額は、総額約6,500万円にしかならず、老後に必要な資金には3,500万円たりません。さらに、若い世代ほど需給ギャップは大きくなると予測され、公的年金だけでは老後の資金は大きくショートしてしまう可能性があることを覚えておいてください。
